5 | 税務署の地図記号はどれですか。 | ||
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① | ② | ③ | |
【解説】 | 税務署の地図記号は、「」で、そろばんの珠の形から来ています。②のは裁判所で、立て札の形から、③のは、官公署を表し、漢字の「公」の昔の形から来ています。 |
6 | 世界には税金のない国、地域があります。どこでしょう? | ||
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① マーシャル諸島共和国 | ② ケイマン諸島 | ③ ナウル共和国 | |
【解説】 | 「ナウル共和国」は、アホウドリを始めとする海鳥の糞の堆積によってできたリン鉱石の採掘によって栄えました。税金を徴収されないほか、医療、教育は無料、年金制度(老齢年金ではなく全年齢層に給与として支給)を始めとした手厚い社会福祉を提供していた。 しかしながら、20世紀末に鉱石が枯渇し、基本的インフラを維持するのでさえ困難な深刻な経済崩壊が発生しており、オーストラリアやニュージーランドなどの近隣先進国や、日本からの援助に依存している。 |
7 | フロンガスや二酸化炭素の排出が多くなると、世界的にオゾン層の破壊や地球温暖化など環境破壊がおこります。スウェーデン・ノルウェー・フィンランド・オランダ等は、すでに二酸化炭素の排出を減らすために新しい税金を課すことにしました。それは何という税金でしょう。 | ||
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① 炭素税 | ② オゾン税 | ③ 環境税 | |
【解説】 | 「炭素税」を導入している国は、欧州では2006年3月時点で、フィンランド・ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・オランダ・イギリス・ドイツ・イタリアなどの8か国があります。 「環境税」は、環境問題を解決するために導入される税の総称です。 |
8 | 相続税において、被相続人等の自宅の敷地が80%減額される特定居住用宅地等について、限度面積240㎡がこの度拡大されます。この改正は相続税の基礎控除の引き下げ等による増税に合わせて、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。それでは限度面積は何㎡まで拡大されるでしょう。 | ||
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① 300㎡ | ② 330㎡ | ③ 400㎡ | |
【解説】 | 相続税の課税にあたって、亡くなった人が居住していた住宅地を、相続等により取得した場合に、240㎡までの課税価格を80%減額することができる制度があります。 平成25年度の税制改正で面積が拡大され、240㎡から330㎡となりました。 |
9 | 日本の社会保障制度は、これまで制度改正を行いつつ必要な給付の確保を図ってきましたが、急速な高齢化等に伴って、社会保障給付にかかる費用は年々増加し、平成12年度では約110兆円となっています。 一方で、社会保険料収入は近年約60兆円の横ばいで推移しており、社会保障給付費と社会保険料収入との差額が拡大しています。 この差額について国の負担は増加していますが毎年どれぐらいの規模で増加しているでしょう。 |
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① 約3000億円 | ② 約8000億円 | ③ 約1兆円 | |
【解説】 | 年金や医療、介護は、いずれも国庫負担の割合が決まっています。高齢化によって年金受給者や介護サービスを受ける人が増えれば、国庫負担も当然増加します。 年金で、基礎年金の受給者は毎年約100万人ずつ増え、受給額一人平均年60万円で総額6千億円が毎年増えることになります。国庫負担は、その3分の1なので毎年2千億円の負担増となる。同様の計算で、介護保険関係で約1千200億円、医療関係で数千億円規模の「自然増」となります。合計で、約1兆円が1年間の増加額となります。 |
10 | 次のうち税金がかかるものはどれでしょう? | ||
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① totoの当選金2億円 | ② 競馬の当たり馬券10,000円 | ③ 年末ジャンボ宝くじ3億円 | |
【解説】 | ① totoの当選金については、『スポーツ振興投票の実施等に関する法律』第16条に「払戻し金については、所得税を課さない」と定められており、宝くじに対する当選金については『当せん金付証票法』という法律の第13条に「当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。」と定められており、税金はかかりません。 |
11 | 印紙税とは、契約書や領収書など、経済取引にともない作成される文書に対して、負担を求める税のことです。では、次にあげる中で、印紙税を負担しなくても良いものはどれでしょうか? | ||
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① 預貯金証書 | ② 保険証券 | ③ 売上代金2万円の領収書 | |
* 税金額は、別途表記されているものとします。 | |||
【解説】 | 印紙税の課税される文書は、印紙税法に文書名が掲げられていて、「預金証書、貯金証書」は200円の印紙税が、「保険証券」も文書が指定されていて、やはり200円の印紙税がかかります。 領収書は、売上代金3万円(本体価格と消費税額が区分されて記載されている場合は、税抜き金額で判断)以上の場合に印紙税がかかります。 なお、平成26年4月1日からは、課税金額が5万円以上に引き上げられます。 |