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18	昭和２１年に日本国憲法が公布され、三大義務が定められましたが、その一つとして定められた義務は何でしょうか？
	①　健康の義務	②　勉学の義務	③　納税の義務
【解説】	日本国憲法には、国民の義務として、３つの項目が掲げられています。ひとつは教育の義務（第26条）であり、２つめは勤労の義務（第27条）です。 納税については第30条に「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と定められています。

19	世界の多くの国にある消費税。日本では消費税の税率は５％ですが、消費税率が２５％という国があります。その国は、次のうちどこでしょう？
	①　デンマーク	②　スイス	③　イタリア
【解説】	スイスは７．６％、イタリアは２１％となっています。 世界には消費税率が２７％という国があります。調べてみましょう。

20	わが国では、憲法に教育の義務が定められ、小学校、中学校が義務教育とされています。国や自治体では、その費用を税金で賄っていますが、小学生の場合、一人当たり約８５万円の教育費を負担しています。 では、８５万円の税金を納めるためには、夫婦と小学生の子供２人の４人家族の場合で、給与所得額がいくらくらいになるでしょうか？
	①　約850万円	②　約1000万円	③　約1150万円
	（基礎、配偶者、扶養控除以外はないものとします。）
【解説】	給与所得１０００万円の場合、「給与所得控除」後の金額は７８０万円。この問題の場合、控除額は扶養控除対象者が２人、配偶者控除と基礎控除で、３８万円の４倍で１５２万円。したがって、７８０万円から１５２万円を差し引いた６２８万円が課税対象額になります。 課税対象額６２８万円の場合、税率は２０％で４２７、５００円（628万円×２０％＝１25,6000円－427,500円）を控除すると、税額は８２８、５００円となります。 現実には、控除される金額の中には、社会保険料控除や生命保険料控除など他にもいくつかの控除もありますので、「約１１５０万円」位の給与所得額になります

21	日本では、e-Tax（国税電子申告・納税システム）やeLTAX（地方税ポータルシステム）という国税や地方税をインターネットを利用して申告、納税できる電子申告制度があります。 世界でも多くの国が電子申告を導入していますが、次のうち、一番最初に電子申告制度を導入した国はどこでしょう？
	①　アメリカ	②　イギリス	③　韓国
【解説】	アメリカでは、税の申告・納税の電子化については「ホームタックスサービス」と呼ぶサービスが2002年度にスタートしました。日本のe-taxに相当するもので「ホーム」と銘打っていますが、個人限定ではなく法人も利用できることになっています。

◇ この解説の作成には、Wikipediaを始め、インターネット上に掲載されている、各種の解説を利用させていただきました。ここに記し、感謝の意を表します。